那須塩原市議会の令和5年3月定例会議では、災害時の情報配信やエシカル消費、農林業の活性化など多岐にわたる市政一般質問が行われた。
特に、災害時の情報配信については、山本はるひ議員が市の「みるメール」や「LINE」を通じた情報配信の迅速性を評価しつつ、ネット環境にアクセスできない市民に対する情報伝達方法の見直しを求めた。市長の渡辺美知太郎氏は、登録者数を25%まで増やす方針を示し、固定電話やファックスを用いた防災情報配信サービスの知識普及を図る意向を示した。
次に、エシカル消費の推進について、山本議員はこの概念の浸透がまだ不十分であるとし、消費者教育の充実を確認した。市長は、消費者としての立場が強調されるべきだと述べ、地域全体での理解促進を目指す考えを示した。また、学校教育においても、エシカル消費利用促進を進めるとした。
農林業については、土壌の保全や農業者の担い手育成が重要テーマとされ、佐藤一則議員は新規就農者の数や支援の状況について詳細を求めた。市は、認定農業者数が横ばいで推移していることや、交付金の利用促進の方針について説明した。市長は、今後も農業の効率化や持続可能な農業の確立を目指し、農業基盤の強化を進める意義を強調した。
さらには、こども基本法の施行についても質問が集中した。鈴木秀信議員は、各健康課や学校の現場で子供の権利をどのように普及させる取組が進行中が問われ、部長は具体的な施策を説明した。子供の権利が実際に行使されるかが今後の重要な課題となる。
また、ボランティアや地元企業の協力によるスポーツイベントの成功が語られ、新たな運動促進や健康増進の契機を生かす戦略も提案された。市長は、国体の成果を地域振興につなげる考えを示し、スポーツと共生社会の理念が融合する新たな取り組みが推進されることが期待される。