令和6年3月、那須塩原市議会定例会議が開かれ、多くの議案に対する質疑が行われた。
特に議案第16号から第39号にかけて、様々な条例の制定や改正に関する質疑が続いた。議長の山形紀弘議員は、事前に配布された議事日程に従い、議案ごとの質疑を許可した。
議案第16号の「那須塩原市学校施設整備基金条例の制定」について、質疑がないとのことで終了。
次に、議案第17号の「社会福祉施設入所等措置負担金徴収条例」についても質疑がなかった。また、議案第18号の「公告式条例の一部改正」にも質疑はなく、同様に議案は進められた。
具体的な質疑が行われたのは、議案第31号「介護保険財政調整基金条例の一部改正」についてだった。
堤正明議員は、地域支援事業についてその主な内容を確認した。保健福祉部長の増田健造氏は、介護予防など高齢者の日常生活の支援を含む事業であると回答。また、介護保険制度の持続可能性を確保するために、元気な高齢者を増やすことが重要であると強調した。
さらに、堤議員より敬老祝い金条例の一部改正について質疑が寄せられた。これに対して、減額と増額の根拠について詳細な内容が明かされた。
その後、議案第47号における補正予算についての質疑も行われた。産業観光部長の織田智富氏によれば、那須高林の地中障害物に関する損害賠償については、4つの対象事業があり、それぞれ詳細が述べられた。
最終的に、予算について広範な議論があり、教育費や環境保全、災害対策など、多岐にわたる議題が扱われた。特に、環境保全費用は地域への影響が大きく、予算編成の重要な要素とされている。
今回の議会では、議案の数が多く、議員たちはその内容について各々の意見を述べる重要な機会となったことが伺えた。