令和2年第1回那須塩原市議会定例会では、様々な市政一般質問が行われ、特に気候変動対策と地域活性化に関する議論が中心となった。議員の質問に対し、渡辺市長は「持続可能なまちづくり」を基本に様々な施策を推進すると述べ、特に気候変動の影響を強調した。
10番の佐藤議員が提起した気候変動に対する具体的な対策について、市長は地球温暖化対策実行計画の進捗状況を説明した。那須塩原市の温室効果ガス排出量は、平成29年度の推定で90万t、基準年度である平成25年度から約18%減少している。今後の課題には、CO2排出量を実質ゼロに向けた取り組みが挙げられる。
佐藤議員は、再生可能エネルギー導入の体制強化と、市民意識の向上が不可欠であると訴えた。市は環境講演会やエコポイント制度の実施を通じて、市民との協働による問題解決を目指していく。
一方で、地域活性化策として、自治会活性化の支援についても話し合われた。62.8%の自治会加入率が示され、若い世代の未加入を改善するためには新たな施策が必要だと指摘されている。市では、宅建協会との協定を基に加入促進の取り組みを進めており、情報の一本化も検討しています。
また、ビジネスとしての持続可能性を考慮しながら、地域の特産品や資源を活用することで地域の価値を高め、旅行者誘致の機会を増やすことが重要な課題だ。特に、太陽光発電や農業の活用を通じて地域活性化を目指す発言が多く、地域全体の付加価値を向上させるために市の支援が求められている。
今後、那須塩原市と大田原市、また宇都宮大学との連携などによって、持続可能な発展に向かうよう、多方面での協力が期待されている。市民の環境意識を高めることで、より良い未来への一歩を踏み出すことが求められている。