令和4年6月に開催された那須塩原市議会の定例会では、物価高騰などに直面する市民や事業者への支援策が議論された。
特に注目されたのは、コロナ禍の影響を受けた生活困窮者への緊急小口資金等の特例貸付けについてである。昨年の実績に基づくと、912世帯がこの制度を利用したことが報告された。
市は、償還免除要件についても周知を徹底し、相談支援体制の整備を進めている。栃木県社会福祉協議会が実施するこの制度については、既に貸付け利用者宛ての通知が送付されており、今後も連携を深めていく方針を示した。
生活困窮者自立支援金の利用状況について、昨年度は14件、今年度に入ってからは４件の支給が確認されている。また、社会福祉課が担当する生活保護についても、申請をためらう方々に対して理解を促すための情報提供を行っている。
また、子ども食堂など地域の支援活動を強化するため、活動費の助成を行い、市全体で子どもを育てる環境の構築を目指している。学校給食の負担軽減については、国からの支援策を積極的に活用しつつ、栄養バランスを保ちながらも、物価高騰に応じた食材費の見直しが進められている。
さらに、本市では孤独や孤立を防ぐため、困窮者支援に取り組むＮＰＯとの連携を強め、包括的な支援体制の構築を目指している。このように多方面からの支援体制を確立し、困難な状況にある市民を見捨てない姿勢が強調された。