令和5年9月22日、那須塩原市議会において、重要な議案が可決され、地域の発展に寄与する取り組みが進展している。特に注目されたのは、那須塩原市DX推進基金条例の制定や、塩原地区庁舎との関連での基金条例廃止に関する議案である。
この日は、議案第83号から第91号までの合計5件の条例案が審議された。まず、議案第83号の「那須塩原市DX推進基金条例の制定」が全員一致で可決され、市長のデジタル関連の施策に期待が寄せられている。議案を紹介した森本彰伸総務企画常任委員長は、寄附金や一般財源を用いた基金への積立について、デジタル推進の企業からの寄附も呼びかけていくと述べた。
続いて、議案第85号の塩原地区庁舎増改築基金条例の廃止に関しても審査が行われ、委員からの質疑に対し、執行部は今後は一般財源で修繕や増改築を賄う旨の説明を行った。これにより、基金が廃止されても市民サービスの確保に引き続き努める意向が示された。
塩原地区吊橋整備基金条例の廃止を扱った議案第88号は、過去の利用状況を踏まえた上で、今後の必要性に関して執行部から、問題は無いとの答弁があった。市議会では、この基金に代わる資金計画の透明性を求める声もあり、注視されるところである。
また、黒磯市・西那須野町・塩原町新市建設計画の議案第91号も可決。市長の答弁によれば、当初の計画通り令和9年度の竣工を目指すとのこと。これに関しても、市民からの期待が寄せられている。
議案第84号の児童生徒サポートセンター条例の一部改正や、各種公益的な決算認定についても審査が行われ、多くの案件が原案通り可決された。特に、令和4年度の一般会計歳入歳出決算認定においては、堤正明議員が市民サービスの不十分さを懸念しつつ、財政調整基金への過剰な積立が市民還元には繋がらないと述べ、議論が交わされた。
市長の渡辺美知太郎氏も市政運営の重要性を強調し、議会と協力して持続可能な那須塩原市の発展を目指す姿勢を示した。災害対策や地域開発、新型コロナからの回復に向けて、今後の施策がどのように進化していくか、市民の関心は一層高まっている。