令和元年第3回那須塩原市議会が6月14日に開催された。
この日の市政一般質問では、震災時の住民目線の対策や市のPR活動、サテライトオフィスの誘致について意見が交わされた。
特に、山本はるひ議員は「県北の中心地」のイメージとそれに基づく政策について、市長に具体的な施策を問いただした。渡辺美知太郎市長は、那須塩原市のアクセスの良さを強調し、観光資源の活用と地理的利便性を活かした新しい政策提案を行っていく考えを示した。また、那須塩原市の観光や地域産業を高めるため、特産品やガストロノミーツーリズムの推進を語り、地域一体となった取り組みの重要性を訴えた。
また、中里康寛議員は災害に対する住民目線の対策として、ハザードマップの改定やタイムラインの策定に関する質問を行った。市長は、洪水ハザードマップが現在見直し中であり、住民に配布される予定時期を説明した。
さらに、サテライトオフィス誘致の取り組みについては、利益を得る企業のニーズに沿った誘致活動とし、県内にはサテライトオフィスを成功させた事例が少ない現状に触れ、市長は今後のアプローチ方法を模索する意向だ。
加えて、投票率向上に向けての施策についても言及された。4月の県議会議員選挙や市長選挙、市議会議員補欠選挙では投票率が40%前後と低迷しており、各種施策が実施されるも十分な成果が見られていない。今後の対策としては、出前授業や模擬投票を通じた主権者教育が検討されている。
相馬剛議員からは市道572号線の整備についても質問があり、交通量が増加しているこの道路の拡幅工事の必要性が強調され、今後の道路整備計画にどのように反映されるか注目される。
続いて地域福祉推進のための取り組みについても話し合われ、特に社会福祉協議会の役割と市民との協働の重要性が再確認された。
これらの議論は、那須塩原市の将来的な施策のあり方と地域住民の生活向上に向けたカギとなることが期待されている。