令和5年12月の那須塩原市議会定例会議が開催され、様々な市政一般質問が繰り広げられた。
特に注目されたのは、田村正宏議員による「UIJターンによる若者の地方定着と人材確保を見据えた奨学金返還支援制度全額肩代わり」の導入についての質問であった。
彼は、近年多くの若者が地方から都市部へ移住し、地方経済の担い手が不足している現状に言及し、奨学金返還支援制度の早期導入が地域の人材確保に寄与することを期待した。
プラスアルファ、具体的な施策として、支援対象者を拡大し、効果的な制度運用を図るべきであると訴えた。
続いて、発達性読み書き障害（ディスレクシア）についての質問があった。田村議員は、地域における支援体制の充実を求め、特に教育現場での理解と支援の拡充が重要であると強調した。教育部長の月井祐二氏は、マルチメディアやICTの活用により、個々のニーズに応じた支援を行っていると説明した。
さらに、小島耕一議員は、歯及び口腔の健康づくりについて、その施策の具体化を求めた。具体的には、歯科検診の受診率向上や、虫歯・歯周病の予防啓発が急務であると指摘した。増田健造保健福祉部長は、健診結果等を基に今後の施策を進める意向を示した。
また、山本はるひ議員による「協働のまちづくりに向けた情報共有化」についての一連の質問では、政策形成過程における市民からの意見聴取の重要性が改めて強調された。彼女は、特に「那須塩原駅周辺まちづくり」に関連する協議体において、市民の声をどのように取り入れるのか、その具体的な方策を尋ねた。これに対し、首長は、専門的な知見をもった市民や代表者が参加することにより、多様な意見を反映させることを目指していると述べた。
さらに、佐藤一則議員からは、災害対応若しくは消防団に関する問題提起がなされ、それに関わる様々な政策が議論された。特に消防団の運営や地域の防災力強化が急務であることが確認され、市と地域の連携が求められた。