令和2年第3回那須塩原市議会定例会が、6月18日に開催されました。
議会では、新型コロナウイルス感染症対策として、様々な議案が可決された。
議案第59号の新型コロナウイルス感染症対策基金条例の制定については、委員から「産業観光部であれば旅館業を営む事業者への支援が期待されている」との意見があり、全員異議なく可決された。
また、議案第60号に関しては、固定資産評価審査委員会の条例改正案について全員から異議がなく、同様に可決されました。
これらの給付金や支援は、コロナの影響を受けた事業者への緊急な対策として認識されている。
議案第62号では放課後児童健全育成事業の基準改正が採決され、全員一致で可決されました。
教育長の説明に対して、「研修受講の機会が増えるのか」との質問も出ましたが、執行部は宇都宮市での研修開催が可能になると相答えました。
一方、陳情第5号については、消費税減税に関する意見書提出が過去の理由から不採択となりました。
議員の間からは賛否が交わされ、「弱者への負担軽減の必要性がある」とする議員もいれば、「消費税頼みの社会保障は維持が困難」といった慎重な意見もありました。
さらに、陳情第6号では日米地位協定の見直しが要請されたが、十分な審議を経て不採択とされました。
この日は、議案に加え多くの予算が可決され、全体で35件が承認されました。
市長の渡辺美知太郎氏は閉会挨拶で、「議会の皆様の協力を賜り、補正予算・条例の制定等、多くの案件が成立した」と述べ、定例会を無事終えたことに感謝しました。
最後に、市長は「今後も新型コロナ対策を重視し、生活の安定を図る」と強調しました。