令和4年9月26日、那須塩原市議会において、定例会議が開催された。議題には、追加議案の取扱いや各種条例の改正案が上程された。また、令和3年度決算認定に関する議論も行われ、議会は多岐にわたる議案に対し慎重に審議を行った。
特に注目されたのは、議案第66号として提案された「那須塩原市犯罪被害者等支援条例の制定」である。この条例の目的は、犯罪被害者の支援を法的に保障するもので、議会では「大切な一歩だ」と評価されている。報告を行った、建設経済常任委員長の田村正宏議員は、「犯罪被害者の心理的ケアや支援が今後一層強化されることを期待します」と述べた。
次に、議案第67号から第73号までの条例改正案及び財産処分についても審議された。特に、議案第67号の市職員の勤務条件に関する改正では、育児休暇の取得状況に関する質疑が行われ、昨年度は職員の育児休暇取得者が15名だったとの回答があった。これに対し、鈴木秀信議員は「さらに利用促進を図る必要があります」と述べた。
補正予算案も重要な議題の一つであり、議案第75号では国の生活支援金に関連して、予算の増額が提案された。市長の渡辺美知太郎氏は「今回の支援が市民にとって大きな助けになるよう、迅速に対応していく」と強調した。今回の補正予算は約5.4億円の増額となり、あわせて563億円の予算が確定された。
また、決算案に関する認定第1号から第9号が報告され、特に一般会計歳入歳出決算については、堤正明議員が反対意見を述べる場面も見られた。堤議員は「財政調整基金の増加は市民サービスの不足または税金の取り過ぎを示唆しており、根本的な見直しが必要だ」と強調した。
全体を通して、議員間の活発な質疑応答があり、特に市民生活に密着した施策についての意見が交わされた様子が印象的であった。これを受けて、議長の松田寛人議員は「市民の声を反映させた議会運営を続けていくことが重要である」と締めくくった。