令和5年3月の那須塩原市議会では、市政一般質問が行われ、多岐にわたるテーマが議論された。出席した議員は26名で、農畜産物の利活用促進、公園の充実、地域新電力事業、ヤングケアラーの支援施策、職員の人材確保と育成に関する質問を行った。
まず、益子丈弘議員が農畜産物の利活用促進について発言した。市長の渡辺美知太郎氏は、現状や課題について述べる中で、高齢化や人口減少が農業に与える影響について指摘した。農業の担い手不足や資源高などの問題が、市の持続可能な発展に影響を及ぼしているとの認識を示し、地域内循環の推進や新たなビジネスモデルの模索が重要であると強調した。
続いて、中里康寛議員が地域新電力事業について質疑を行った。新電力である那須野ヶ原みらい電力が令和5年度から市内の公共施設への電力供給を開始予定であることを確認し、収支見通しについても約600万円の黒字を見込んでいると市長が答えた。さらに、この事業を活用した地域貢献の可能性についても言及され、地域再生可能エネルギーの重要性が浮き彫りとなった。
森本彰伸議員による職員の人材確保と育成についての質問では、市は技術職の採用に苦戦していることが明らかになり、県内外への情報発信や市の魅力をアピールする必要性が求められた。特に、学生との接点を増やすために、多様な採用手法の活用が提案された。教育研修に関しては、自治大学や外部組織の活用を通じて、新人職員の研修を行っていることが報告された。
また、発言の中で人材育成基本方針の見直しについても触れられ、時代に適した人材育成がの重要性が強調される中で、多様性ある職員の確保が市民福祉の向上につながると結論付けられた。引き続き、各議員の質問を通じた意見交換を通じて、那須塩原市の方針がより具体的に反映されていくことが期待される。