令和4年3月23日、那須塩原市議会が定例会議を開催し、多くの議案や陳情が審議された。特に注目すべきは、寄宿舎の存続を求める陳情である。これは、栃木県立那須特別支援学校の寄宿舎が令和5年3月で閉舎される決定に対して、関係者からの不安の声を受けて提出されたものである。
福祉教育常任委員会での審議において、賛成意見と反対意見が交わされた。賛成派は、寄宿舎が子どもたちの成長に寄与する重要な場であると強調した。特に、集団生活の中での自立心やコミュニケーション能力の向上が期待されているとの意見もあった。例えば、山本はるひ議員は「寄宿舎の機能は障害を持つ子供たちにとって極めて重要だ」と発言している。
一方、反対意見としては、寄宿舎の閉舎決定が過去の対応や利用実態に基づいており、適切な判断であったという意見も存在した。加えて、議会は寄宿舎存続に関する明確なデータを示す必要があるとの見解も示された。齊藤寿一議員は「利用者は少ないとの県の判断を理解すべきだ」と述べた。
結局、陳情は採決により不採択となった。しかし、議会はその後、寄宿舎の存続に向けて誠意ある対応を求める意見書を提出することを決定した。この意見書は、利用者と保護者への丁寧な説明を求めるものであり、寄宿舎存続に関わる重要な一歩として位置づけられている。
その他の議案についても、令和4年度一般会計予算や各特別会計の予算案が審議され、全体的に賛成多数で可決された。市長は、「今後も市民に寄り添った施策を実施していく」と述べ、予算の重要性を強調した。特に、新型コロナウイルス対策に関する施策や教育、福祉施策の強化についても言及され、議会全体が一致団結して取り組むことが求められている。
この会議は、今後の那須塩原市の方針や市民生活に大きな影響を与えるものであり、議会の役割の重要性が再認識された。市民との連携や対話を重視しながら、次なる世代につなげる責任が議会に求められていることは、改めて確認されることとなった。