令和3年3月の那須塩原市議会定例会においては、コロナ禍の影響を受けた経済対策やデジタルトランスフォーメーション（DX）、ダイバーシティ推進、企業誘致及び文化財保存活用についての重要な議題が取り上げられた。
特に、経済対策では、山形紀弘議員がコロナ禍における中小企業への支援の重要性を訴えた。その中で、昨年実施したプレミアム商品券の経済効果についての質問があり、産業観光部長の冨山芳男氏が、677店舗で約6億4,700万円の商品券を販売し、換金率83%に達する実績を報告した。このことは、市内の消費喚起に大きく寄与しているとのことで、今後の支援策についても引き続き充実を図る意向を示した。
次に、那須塩原市のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進については、市長の渡辺美知太郎氏が、DXは必然的な流れであり、温かな地域社会の構築に役立つと述べた。さらに、企画部長の小出浩美氏は、今後このDXを進めるために、デジタル推進課を新設し、具体的な施策の検討を始めると述べた。また、DXによって市民のニーズに即応したサービスを提供できる体制を整える考えも確認された。
一方、ダイバーシティの推進について、森本彰伸議員は、社会での多様性が求められ、特に障害者雇用に関して多様な視点を生かしていくことの重要性を指摘した。これに対して市長は、ダイバーシティは新たな活力を生む要素であり、様々な人材が共存する社会を目指す意義を強調した。教育長の月井祐二氏は、学校教育においてもダイバーシティ教育の重要性を述べ、小中学校での取り組みが進んでいることを報告した。
また、文化財の保存活用については、博物館でのテーマ展「縄文クロスロード・槻沢」の実施を通じて地域の古代からの歴史を学ぶ機会を提供し、教育的意義を果たしていると市の考えを示した。文化財保存地域計画の策定も加速化する方向にあることも触れ、資源の発掘と地域課題の解決が大切であるとされた。最後に、企業誘致に関する議論の中で、特に那須塩原駅周辺を中心に、サテライトオフィスやワーケーションの実現に向けた環境整備の必要性を問題提起し、市としても誘致施策を推進する意向を確認した。