令和3年3月5日、那須塩原市議会は定例会（第2回）を開催し、新型コロナウイルスに関する各議員からの質問が続いた。特に観光支援、ふるさと納税、新庁舎建設などが議論され、有意義な成果を得ることとなった。
市政一般質問では、21番の齊藤寿一議員が新型コロナウイルス感染症に対する観光支援について詳細に問合せを行った。市長の渡辺美知太郎氏は「現在、日本一安心・安全な観光地として宿泊施設勤務者への無料PCR検査を実施し、リフレッシュ宿泊キャンペーンを引き続き行いたい」と述べ、観光振興策を強調した。
また、齊藤議員は、リフレッシュ宿泊キャンペーンの第2回目の実施時期と方法について質問した。市長は「感染状況を見ながら日程を考えたい」とし、観光業界への支援を示した。さらに、観光客向けの感染症対策認証制度の検討についても言及し、間接的な観光客の選択基準が整える意義を訴えた。
次に鈴木伸彦議員は、企業誘致状況や新庁舎建設について質問。那須高林産業団地では、現在4社から申し込みがあり、進捗していることが報告された。また、新庁舎建設後の便益、及び地域へのインパクトが議論されたのち、ゆくゆくはより良いサービスの実現と市民の声を大切に取り組む必要が強調された。
また、共生社会に関する齊藤誠之議員の質問も注目を集めた。特に、インクルーシブ教育の推進と地域との協働が求められており、教育長は「心のバリアフリーを進めるためには障害者と健常者が交流し、触れ合いながら、お互いの立場や人格を尊重し合うこと」が重要であると指摘した。
このように、議会では新型コロナウイルスを契機として市民の理解を促進し、持続可能な都市経営に向けた施策を確実に推進する意義が再確認された。特に、観光支援策、新庁舎建設、法人誘致状況などが地域住民にとって大きな利益となると期待されている。今後も市政を通じてさらなる発展が望まれる。