令和３年６月１１日に開催された那須塩原市議会定例会では、若者のまちづくりへの参画や水稲経営の支援、また包括的支援体制の整備などがテーマとして取り上げられた。特に、益子丈弘議員は水稲経営を支えるための農業用施設の維持管理や、災害時の対応の現状について問うた。市ではこれに対して、農業用施設の維持管理を国の補助事業を活用しながら進めているとの説明があった。
また、次世代の活力をまちづくりにとのテーマについては、地域の若者のボランティア活動や市民提案型協働支援事業が紹介された。企画部長は若者が中心となった事業について、昨年度、高校生が中心のローカルメディア事業が企画されたがコロナ禍で中止になったことを報告した。
さらに、包括的支援体制の整備については、ひきこもりや不登校に関する支援の現状が議論され、地域学校協働本部の充実が必要であるとの意見が出された。市長はやはり、ヤングケアラー支援も重要視し、その視点からも包括的な取り組みが必要との認識を示した。
星宏子議員は減災防災対策に関し、市が管理する中小河川の河道掘削についてや砂防ダムの点検と土砂撤去の協力関係を問うた。建設部長は、現在28か所の普通河川を管理し、土砂除去計画に基づいて作業を進めていると説明した。また、県との協力体制についても触れ、地域住民からの情報提供も重要であることを強調した。
要害公園の管理については、地元市民との連携を基にしながら公園の整備を進めていく方針を示した。市長は、過去を振り返りつつ、地元市民の理解と協力を求めて、より魅力的な空間作りに取り組む意向を語った。
福祉事業所への支援については、コロナ禍での厳しい状況が報告され、ふるさと納税を通じた取り組みが効果的であると確認された。企画部長は、事業所がふるさと納税に参入する際の窓口についても具体的に触れ、支援を進めていく考えを示した。明日の社会のためには、求められる支援の手が広がり続けることが必要であり、そのための仕組み作りが進められるだろう。