令和1年9月13日、那須塩原市議会において第4回定例会が開催された。
本会議では、議案に関する質疑が行われ、特に一般会計補正予算案件に注目が集まった。
議案第65号に関して、星宏子議員は「補正予算執行計画書に基づき、RPA導入支援及び実証に関する詳細を伺います」と質疑を行った。これに対し企画部長の藤田一彦氏が、RPAの業務導入における可能性について説明し、「現在、導入可能な業務の検証を行っており、実証実験を進める方針です」と述べた。
さらに、山本はるひ議員はＲＰＡ導入の目的を問うと、藤田一彦部長は「目的は業務の合理化を図ることですが、具体的な人員削減を狙っているわけではない」と強調した。これに対し、議員からは「業務が複雑化している現状に、どのようにRPAを活用するのか」との意見も上がった。
また、一般会計決算認定に対する質疑では、山本はるひ議員が市税の未納額について質疑し、総務部長の山田隆氏が「収入未済額のうち、市税の未納が約12億9千万円に上っている」と説明した。この未納額は、納付期日を過ぎても納付されなかったことが主な原因とされる。
教育費や諸収入に関する質疑も多く行われ、特に生活保護法に関する不正受給の返還金に関する説明がなされた。田代正行保健福祉部長は「不実申請により受給した保護費が回収できていない金額は5790万円に達する」と報告した。これは、虚偽申請によるもので、適正な手続きを経ていることが確認されれば、復還を求める姿勢を示した。
今後の議論では、特に新しい施策や予算検討において、透明性と公正性をもって進めるべきといった意見があり、質疑の合間にも次なる方法論を模索する様子が伺えた。議会は本日の質疑をもって散会したが、引き続き、予算執行の進捗とその効果に関する監視の目は緩められない。