令和３年９月の那須塩原市議会定例会では、消防団や地域産業、地方公務員の役割に関する重要な質問が議論された。最初に、消防団の運営について「消防団は地域防災の要で、市民に安心を提供している」と強調され、適正配置や団員報酬の現状に関する具体的な質問が続いた。
森本彰伸議員は、消防団の適正配置の必要性について質問し、「各支団の合併や配置見直しが求められていると感じる」と述べた。これに対し、総務部長の小出浩美氏は、「消防団は統合され、活動5年目を迎えているが、支団制や部の配置を見直す必要がある」と回答した。
次に益子丈弘議員が「６次産業化」の推進について触れ、地域資源の活用に向けた施策の重要性が指摘された。市長は「地域ブランドの創出を目指し、農業などの産業の活性化を図りたい」と述べ、観光業や商業との連携を強調した。
また、田村正宏議員からは公務員の定年延長について質問があり、地方公務員法の改正による影響が懸念された。総務部長は「定年延長は高齢化に向けた重要な施策で、職員の活用機会が広がる」と評価しつつも、「若手職員の昇進に影響しないよう、役職定年制を導入する計画」と説明した。
最後に、小島耕一議員は放射性物質による出荷制限の解除に向けた取り組みについて詳しく尋ねた。部長は「タケノコや山菜のデータ収集を進めているが、解除には時間がかかる見込み」としつつ、具体的な解除の条件についても説明した。市としては引き続き、県と連携しつつ、問題の解決に向け協力していく意向を示した。