令和2年12月17日、那須塩原市議会は第5回定例会を開催した。議題には、追加議案の取扱いや市債権管理条例の制定を含む数多くの議案が含まれていた。
最初に議会運営委員長の相馬剛議員が追加議案の取扱いについて報告した。これによれば、急遽追加された補正予算案は、市民が格安でPCR検査を受けられるようにするためのもので、市長からは病院や検査機関との協議の結果、条件が合致したための提案であると説明された。
さらに、議案第104号から議案第109号において、債権管理条例や税条例、職員の派遣に関する条例も可決された。特に、債権管理条例については、規定により債権の消滅を迅速に進めることができるようにするもので、執行部の意図が強調された。また、那須塩原市では公益的法人への職員派遣を拡充する方針を示し、観光振興の観点からも重要な措置であるとされている。
議案第115号及び第116号の「公の施設の指定管理者の指定」も審議され、執行部からの簡潔な説明に対する質疑も無く、全員異議無く可決された。特に、議案第115号では、指定管理者に那須塩原市シルバー人材センターが選定されたという点が注目された。
一方、議案第124号で提案された追加補正予算に関して、議員からの質疑が相次いだ。追加分の中には一般市民及び高齢者施設向けのPCR検査の費用が含まれていた。市長は検査対象となり得る人数を最大15,000人と見積もり、検査制度を早急にはじめる意向を明らかにした。議案に対し、賛成の意見が多く寄せられた。特に財源が入湯税引き上げで賄われる点は議会内での納得を得た。
さらに、陳情第7号「妊産婦医療費助成制度を創設するよう求める」についても議論が交わされた。執行側は制度創設の必要性を訴えつつも、賛否両論で討論を経て不採択となった。
最後に、発議第13号の「防災・減災と国土強靭化対策の推進を求める意見書の提出」が可決された。多くの議員から、災害が頻発している現状において、長期的な視点での防災対策の重要性が訴えられた。
このように、議会では多種多様な議案に関して活発な議論が行われ、那須塩原市の今後に関わる重要な決定が採択された。市長や議会の姿勢からは、市民の安全を第一に考える姿勢が強く表れていると言えそうだ。