令和元年12月12日、那須塩原市議会は第5回定例会を開会しました。
本会議では、17件の条例案件や環境問題に関連する案件が審議され、原案通り可決されました。特に、教育委員会委員定数条例の制定や条例の一部改正などが焦点となり、議員の積極的な質疑が行われました。
まず、教育委員会委員定数条例について、齊藤誠之議員はその必要性を質問しました。執行部は「教育委員は5人必要である」と回答し、全員が原案に賛成しました。これにより、5人以上の選出についての議論は行われなかったという点が注目されました。
また、公共施設の指定管理者に関する議論でも活発な意見交換がありました。星宏子議員は「利用料金制度の適用考慮について」質疑し、執行部は「過去3年の平均収入から市が委託料を算出する」旨を示しました。この議論は今後の料金設定に影響を与えるため、重要視されています。
さらには、気候変動への対応も新たな議題として取り上げられました。市長の渡辺美知太郎氏は「CO2排出量実質ゼロ宣言」を行い、気候変動適応センターの設立を明言しました。今後、農業や観光産業への影響を防ぐための施策が求められると強調されました。
また、所管事務調査の報告も行われ、教育や地域活性化に向けた視察結果が各常任委員長より報告されました。特に、各市の取り組みを参考にしつつ、那須塩原市独自の施策を模索する姿勢が伺えました。
最後に、議長は質疑がないと認め、次回の議会に向けた協力が強調されました。市長は「市民の未来のため、次期計画に向けて精進する」と述べ、閉会を迎えました。議会は効果的に地域の問題解決に取り組む姿勢を示しています。