令和5年6月16日、裾野市議会の定例会が開催され、重要なテーマが数多く取り上げられた。木村典由議員は、地元の公共施設における電気自動車（EV）の充電設備に関する質問を行った。
EVの普及が進む中、充電スポットの設置は急務とも言え、議員は市内の公共施設に充電ソケットを設けることを提案。特に観光客や地域住民にとって、充電できる場所があることが大きな利点になると強く訴えた。また、充電設備が災害時の電力源にもなるため、その重要性はさらに増している。彼は、現在使用可能な充電施設について質問したところ、総務部長の勝又博文氏は、本庁舎に一般利用が可能な充電器が1基あると答え、利用時には受付での手続きが必要であることを指摘した。稼働率は約3.3%に留まっていることから、議員は充電インフラの拡充についてさらに話を進めた。
続いて、議員は災害時における地域のEVの活用についても言及。市はトヨタ自動車販売店などと協定を結び、EVを緊急用電源として活用する計画を発表した。環境市民部長の杉山和哉氏は、今後もこの協力体制を強化する方針であると述べた。
加えて、木村議員は市のSNSや公式LINEを用いた市民とのコミュニケーション強化にも触れ、より良い情報発信の方法について提案。市長戦略部長の鈴木努氏は、SNSを用いた業務の拡充やセグメント配信の導入を前向きに検討すると約束した。
このように、本日の議会ではEV充電インフラ、災害時の協力体制、そして市民との情報発信手段の強化といった重要なテーマが扱われ、裾野市の未来に向けた施策が進む方向性が示された。各部門の協力が期待される。