令和６年２月定例会が開催され、様々な重要な議題が協議された。まず、一般質問では、岩村恵美議員が食の安全と食品添加物について問うた。岩村議員は、有機給食や食品添加物に関する市民への情報提供の重要性を強調した。教育部長の植松宏幸氏は、全ての食材に共通して品質が求められるとし、学校給食での食品添加物使用を極力控える方針を述べた。岩村議員は、今後も食品の安全基準を厳守していく必要性を訴えた。
日程に上がった「ゲノム編集食品の表示等を含めた消費者への情報提供のあり方」について、総務文教委員会から報告があり、ゲノム編集技術の応用による食品に関する情報提供の重要性が指摘された。消費者基本法に基づき、必要な情報が消費者に提供されることが求められた。また、陳情第１号「パンデミック条約の草案及び国際保健規則改正に係る情報開示等について」も審査され、情報開示を求める意見があったが、結果は不採択とされた。
特に、令和６年度の一般会計予算については、各種事業への充実が図られることが確認された。教育費の増額やこども医療費無償化の導入など、地域の未来を見据えた投資がなされている。また、消防団員等公務災害補償条例の改正も進む中、地域の安全を守る体制が強化されると期待される。
議長や市長は、すべての議案が全会一致で可決されたことに対し、議会の協力に感謝し、今後も地域福祉の向上に努めていくとして、結束を呼びかけた。これらの議事は、富士宮市の持続可能な発展に寄与するものとし、市民生活を豊かにするための重要な基盤を築く事業である。議会終了後も市と議会が協働し、市民の声を反映していく姿勢が求められた。