令和６年度の施政方針に対する代表質問が行われ、富士宮市の未来に向けた施策が議論された。特に防災対策や少子化対策が重要なテーマとして浮上し、これらの施策が市民生活に及ぼす影響についてが強調された。
植松健一議員が、地震災害に対する具体的な防災対策を尋ねたところ、危機管理監の長谷川和彦氏は、自助と共助の意識を強調し、地域住民が避難計画を持つことの重要性を述べた。「わたしの避難計画」の策定を進めるとし、全区で完了させる計画があることを明言した。
また、少子化対策について、植松議員は具体的な数値目標が示されないことへの不安を表明した。市長の須藤秀忠氏は、庁内横断的な少子化対策推進本部を設置し、目指す未来への意識を高める取り組みを進めていると答えた。
重点施策の一つとして宿泊事業者への誘致活動が挙がり、産業振興部の深谷一彦氏は、民間事業者との連携強化が今後の課題であると指摘した。特に、宿泊施設の需給状況を調査し、誘致活動を進めていく計画がある。
同行議員から嫉妬されるほど魅力的な観光地としての評価を受け、西伊豆や沼津市などと連携して、インバウンド需要を促進する取り組みも進めている。
さらには、清掃センターの焼却灰の処理についても触れ、焼却灰を外部に委託し資源化を進める方針の説明があった。その結果、最終処分場の延命にも寄与する効果が期待される。