令和6年第1回函南町議会定例会が3月12日に開かれ、令和6年度の予算案が議論された。予算全体は過去最大規模の137億2,800万円に上り、その内訳について様々な意見が交わされた。
町長の仁科喜世志氏は、町民の豊かな生活の実現に向けた未来への投資として、脱炭素化や省エネルギー化、再生可能エネルギーの利用促進などを強調した。特に公共施設の長寿命化対策や地域公共交通の充実が重要な施策として挙げられた。
予算案の中でも民生費が最も大きな比重を占めている。この点について、野田哲郎総務建設委員長は、地域安全課の新設が町の防災・防犯に対して重要な役割を果たすと述べ、地域の防災力向上に期待を寄せた。
また、住民への公共サービスの充実を目的としたうえで、交通空白地域の解消や効率的な都市づくりについて、地方財政計画に基づく支援策が講じられる必要性についても指摘された。
一方で、大庭桃子氏は、一般会計予算について明確な賛否を示し、さまざまな施策に対して具体的な討論を展開した。特に、少子高齢化に伴う社会福祉支出の増加や、環境問題への対応が不可欠であると主張した。さらに、経済的理由から「持続可能な施策の実現には、団体や地域の協力が求められる。」と述べた。
これらに対する賛成意見も多く聞かれた。杉村清議員は、令和6年度の予算が企業誘致や地域からのふるさと納税の充実を推進する努力が認められるとし、今後の発展に期待を寄せた。また、教育や安全なまちづくりに向けた具体的な施策についても高い評価を得ている。特に、西小学校の長寿命化工事に関する予算が明確に盛り込まれたことは、町民にとって重要な意味を持つと言えます。
このように、令和6年第1回函南町議会定例会では、多様な意見が交わされつつ、地域の未来を見据えた予算案が可決された。今後、町の行政運営において、議員たちが提出した意見や要望がどのように反映されていくか、町の発展に寄与することが期待されている。