令和6年3月の函南町議会では、町が抱える様々な課題とそれに対する施策について、議論が行われた。特に注目されたのが、少子高齢化に伴う子供・子育て支援の強化、ならびに災害対策に関しての取り組みについてである。
最初に、こども家庭センター設置の進捗状況について問いかけられた。厚生部長の大沼裕幸氏は、国から示されたガイドラインに基づき、子育て世帯を支援する体制を整えるべく準備を進めていると述べた。設置に当たっては、専門的な知識や経験を持ったセンター長と統括指導員を配置することが求められており、その人選が課題であると認識している。
次に、町が推進する給食費の無償化についても言及された。給食は子供たちにとって大事な栄養源であり、当町では収入に応じて一部無償化を行っているが、全面的な無償化は今のところ実施されていない。国の動向を見ながら検討を進めていく意向だ。
ゼロ歳から2歳までの幼児の保育料無償化については、現在は一部の家庭を対象に助成が行われているが、全体的な無償化の予定はないとのこと。しかし、支援対象の拡大や経済発展を目指して、人口の移住・定住を促す施策が引き続き検討されている。
また、中学校の部活動についても話題に上った。地域移行を積極的に進めており、教員の負担軽減につながるとされているが、より専門的な指導者を求める声も多いことから、地域との連携強化や支援の体制づくりが必要であるとの意見が共有された。
このほか、災害対策についても議論が交わされた。能登半島地震の教訓を踏まえて、避難所の開設や食料・水の確保、災害時における情報提供など、万全の備えが求められている。災害廃棄物の対策に関しても、地域の実情に応じた対策が必要であると指摘された。特に、自治体としての今後の取り組みについては、住民の意見を重視しつつ、適切な措置を講じていく方針が示されている。
最後に、行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）についても触れられ、地域の魅力の向上に繋がる施策としてますますの推進が期待されている。特に、デジタル技術の活用によって、地域特有の事業やサービスの向上が図られるべきであると考えられており、今後その具体的な取組が注目される。
このような議論を通じて、函南町が抱えるさまざまな課題や未来に向けたビジョンが明確にされ、町民の生活向上や地域活性化に向けた取り組みが一層強化されることが期待されている。