令和6年3月19日、函南町の定例議会において、2024年度予算が一括上程された。町長の仁科喜世志氏は一般会計予算について、歳入歳出総額137億2,800万円で、前年度比10.1%の増となると報告した。
本予算は「環境・健康・交流都市 函南」の実現を視野に入れた施策に基づいている。町長は「未来を見据え、住民に寄り添った施策を実行していく」と述べ、そのための施策の展開を強調した。
歳入は主に町税の増加により支えられる見込みで、個人町民税約51億5,000万円を予想している。この増加は給与所得の上昇に起因するところが大きい。
歳出面では、民生費が引き続き最大の支出分野であり、47億9,976万円とされており、福祉関連の支出に力を入れるとの事がうかがえた。特に障害者福祉や高齢者福祉、児童福祉に向けた支出は、前年度比で増加した見込みである。
また、教育費も大幅に拡充され、地域の教育現場のサポートを強化することを目的としている。また、新型コロナウイルスに関連する支援策も引き続き考慮に入れられている。
さらに、町の独自施策として「ふるさと納税」から得る寄付金は、前年度比として45.5%の増加を見込んでいる。その資金は、地域活性化を目指した各種事業のために活用される。これにより、函南町への関心が高まることが期待されている。
特別会計においても、国民健康保険や介護保険における予算が重要視され、適正な財政運営が求められている。同日、厚生部長の大沼裕幸氏は、後期高齢者医療特別会計について6億3,431万円を予算案として計上していると説明。
その後、各事業の細部について説明が進められ、議会の各委員からの質疑と討議が行われる予定である。