令和６年６月21日に行われた裾野市議会定例会では、重要な議案が一括で採決された。特に注目すべきは、裾野市名誉市民条例の一部改正を含む、重要な条例改正である。
初めに、第43号議案の裾野市名誉市民条例の改正について、総務委員会委員長の勝又利裕議員が報告した。この改正により、名誉市民審査委員会の設置が提案され、多様な意見を取り入れた厳正な審査プロセスの確立が目指される。また、名誉市民の称号の取り消しに関する規定も新たに設けられる。
この改正案は質疑を経て全会一致で可決された。勝又委員長は、改正により市民に対する透明性が向上すると強調した。
続いて、第44号議案では、裾野市行政手続法に基づく条例改正が審議された。こちらも総務部総務課長が報告を行い、健康保険証廃止に伴う新たなマイナンバー利用事務の追加を説明した。反対意見も出ながらも、賛成多数で可決された。
第45号議案の印鑑条例変更も賛成多数で通過した。この改正により、マイナンバーカードによる印鑑登録証明書の交付が可能になることが特徴であるが、一部の議員からは民間業者への業務委託に対する懸念も挙げられた。
さらに、第46号議案では家庭的保育事業に関する基準の見直しが行われ、厚生文教委員長の増田祐二議員による報告に基づき、全会一致で可決された。地域の保育環境の整備が期待される。
また、他の重要な予算案においても、令和６年度の各種会計補正予算が原案通り可決され、事業の推進が確認された。特に、企業版ふるさと納税に関する補正予算案は地方創生に寄与すると評価されている。
最後に、意見書案の採決が行われ、議会全体の合意の下、刑事訴訟法に関連する法改正を求める意見書も可決された。これにより、議会の意志が示された形となった。議長の中村純也氏は、次回の会議に向けての準備を促し閉会を宣言した。