令和6年第2回函南町議会定例会が6月19日に開催され、各議案が審議された。特に注目されたのは、消防団員等公務災害補償条例の改正、空家等審議会条例の改正、及び水道使用条例の改正である。
まず、消防団員等公務災害補償条例の改正について、町長の仁科喜世志氏は「改正は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に基づいて行うものである」と説明した。これにより、補償基準が適正に見直されることが期待されている。質疑においても明確な意見は出ず、最終的に原案通り可決された。
次に、空家等審議会条例の改正に関して、仁科町長は「空家対策の推進に必要な見直しを行うものである」と述べ、法改正に伴う所掌事項の見直しを行う必要性が強調された。この改正も、議会において問題なく可決され、今後の進展が注目される。
水道使用条例の改正については、特に田代・軽井沢・丹那地区において、経済的な運営を確保するための水道料金の見直しが議論された。建設経済部長の平井輝久氏は、「電気料金の高騰や施設の老朽化へ対応するために必要な改定である。急激な負担増を避ける配慮を行うとの声も地域から寄せられている」と説明した。料金改定案に対しても一部質疑があったものの、原案通り可決された。
また、補正予算案が幾つか可決された中で、函南町一般会計補正予算（第2号）では、5億6,400万円の追加が承認され、歳入と歳出の総額が143億900万円となった。これにより、今後の財政運営においても持続可能な成長を目指し方向性が示されたが、町民にはその透明性と実現可能性が求められる。また、介護保険、下水道事業、上水道事業についてもそれぞれ特別会計補正予算が可決された。
最後に、町の教育行政において、久保田浩子氏の再任が議会の同意を得て決定された。町長は「久保田氏は教育現場における豊富な知識と経験を持ち、教育環境の向上に貢献してきた」と述べ、今後もその能力を活かして町の教育方針を進めていく期待を寄せた。
この会議を通じて、函南町の行政は引き続き進展する方向性を示し、町民にとって益となるよう、全議案が慎重に審議された。これからの実施状況が重要な焦点となると考えられ、多くの町民がその成果を注視している。