裾野市議会は令和6年2月定例会を開催し、2024年度予算案の審議を行った。主要な議案として、裾野市一般会計予算があり、その額は215億6200万円と示され、昨年と比較して8.8%の増加となる。特に、商工費と企業誘致費に対する支出が149.3%の増加を見込んでいる。
議会に出席した賀茂博美議員は、予算案に対する慎重な審査を求めた。彼は、自治体が国のデジタル政策に絡めて進める支出には警鐘を鳴らし、補助金依存が進むと住民自治の観点から問題が生じる可能性があると強調した。特に、デジタル戦略の実施には透明性や住民参加を確保しなければならないと述べた。
また、岡本和枝議員は、予算の中に盛り込まれた中小企業支援策の不公平感についても指摘し、企業に対して公平な支援と支給を行うべきであると訴えた。特に、支援金の対象者に商工会や観光協会の会員であることを条件付けることについて、逆に地域経済への影響を懸念しており、「生存権」の観点からも問題が生じかねないと警告した。
議会の中で重要な発言が続く中、町づくりに係る今後の見通しについても議論された。堀越崇志氏が副市長に選任されることにより、新たな視点が加わり、行財政改革や地域振興においてより加速することが期待されている。市長は、将来に向けた社内の連携を強化しながら、教育や都市の整備に取り組むことを進言した。今年度予算計画がどのように進むか、多くの目が注がれる。特に、福祉と教育への投資が、裾野市民にとって実質的な効果をもたらすことが求められている。