令和4年9月の裾野市議会定例会において、一般質問が行われ、特に「市民目線」「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「シティプロモーション」が焦点となった。
中村純也議員は、市民目線の行政運営について具体的な取組内容が分かりづらいと指摘し、市長の考えや相模原市の事例を基に、裾野市が目指す市民目線とは何かを問いかけた
村田悠市長は、市民ニーズに合った行政サービスづくりを進め、職員の意識改革が不可欠であると述べ、市民から信頼を得られる市役所を目指すと答えた。具体的には、施策の選定に市民の意見を反映し、透明性を確保することが重要だと強調した。
また、デジタルトランスフォーメーションについても同様に議論され、及川涼介副市長は、デジタル技術がもたらす利便性向上や業務効率化のメリットを紹介した。特に、オンライン化によって市民の利便性を向上させることが重要であり、具体的な取り組みを進めるとした。
中村議員は、市民が発信するSNSの活用についても言及し、その情報を行政が効果的に利用できる仕組みが必要と訴えた。市長戦略部長の鈴木努氏は、市民からの情報を収集し、課題を把握することが重要であり、今後の調査研究に期待を寄せた。
また、シティプロモーションに関する議論でも、市民からの口コミを活用することの重要性が認識されていた。市民が積極的に地域や景観を発信することで、新たな訪問者を呼び寄せ、経済効果が期待されている。市長は、シティプロモーションを通じて市民の愛着を高める取り組みを続ける意思を示した。
これらの議論を経て、裾野市が目指す「日本一市民目線の市役所」としての方向性が再確認され、市民の声を重視した行政運営の重要性が改めて浮き彫りとなった。今後も市民と職員が一体となったリアルタイムな情報提供と行政サービスの向上が期待される。