裾野市議会は、令和5年12月6日に行われた定例会で、重要な公共施設の将来展望や地域経済強化策について討議した。
市総合グランドの利用状況に関する質問が多く寄せられた。木村典由議員は、「裾野市総合グランドの役割は市民のスポーツ振興において特に重要であり、今後の改善策について検討が必要」と訴えた。そして、教育部長・勝又明彦氏は、総合グランドにおける令和4年度の利用日数率を示し、特に多目的競技場第2の利用率は約70％であると報告した。
さらに、木村議員は、「稼働率の低い多目的競技場第1についても相応の対策が必要」とし、教育部長は他の利用者の意見を考慮しつつ、予定されていない改修の必要性を示した。議会では、地域経済への影響も話題に上り、商工業の活性化に向けた支援策の整備が求められている。
商工業活性化に対し、経営環境の向上を目指し中小企業振興策が進められていることが確認され、鈴木敬盛産業振興部長は「地域経済の持続可能性を考え、柔軟な施策を展開する」と強調した。
加えて、環境と観光の両立を目指すEV充電インフラの整備が提案された。市長の村田悠氏は、「EVインフラの拡充はカーボンニュートラルの実現に向けた重要戦略である」と述べ、持続可能な観光地の整備を目指した施策を推進する姿勢を示した。
また、避難行動要支援者名簿の作成状況については、現在約1210人が登録されており、高齢者や障害者を含めた支援方針が議論された。福祉・防災の連携を推進する必要性が認識されている。
最後に、消費生活センターの運営についても詳細が報告された。産業振興部長は「より多くの市民の声を聞く体制を整え、相談業務の向上を目指す」と応え、地域住民の信頼を大切にする継続的な努力が必要であるとした。以上の討議を通じて、市民に寄り添った地域づくりが求められていることが再確認された。