令和5年6月19日に行われた裾野市議会定例会では、学校教育施設の再編基本計画や廃棄物収集運搬業務の入札方法についての質疑が行われた。
議題の一つである学校教育施設再編基本計画について、教育部長の勝又明彦氏は、地域の意見交換会を通じての意見を反映させるべく、地域住民との対話を進める姿勢を示した。特に、富岡第二小学校に関しては、多くの地域住民が存続を望む意見が寄せられた。同氏は、「次回の教育のあり方検討委員会でもこれらの意見について話し合う予定」と述べ、地域の方々と共に教育環境を見直していく方針を強調した。
また、禁止されている小規模特認校の設定についても、将来的には考慮する余地があるとの発言があった。市側は、この基本計画があくまで初期段階であることを認識し、その後のアプローチを柔軟に行う意向を示した。
次に、廃棄物処理関連の業務委託について、環境市民部長の杉山和哉氏は、随意契約から競争入札への移行が行われた理由を説明した。事業者間の競争を促進し、より安価で質の高いサービスを提供することを目指すと述べた。しかしながら、新たに契約を結んだ事業者の報告によると、料金は以前の随意契約の時よりも増額となるケースが多いことが明らかになった。この背景には、物価の高騰や人件費の上昇が影響しているとされる。
また、新しい契約方式によって、地域の廃棄物収集業者への参加が限定的であった点も明らかになった。一方で新たな業者の参加数が乏しく、実際の競争効果について疑問視する意見も出た。杉山氏は、次回の入札に向けて、収集の効率性や効果的な方法を模索し続ける方針を示した。
最後に、生活道路についても議論が及び、狭隘道路の拡幅整備の必要性や、白線等の維持管理の基準について現行の方法では不足しているとの指摘があった。建設部長の篠塚俊一氏は、通報による情報収集を行い、道路の劣化部分を重点的に修繕する方針を改めて確認した。市長の村田悠氏は、新たな技術を利用して、交通安全をより強化する方針を述べ、政策転換を訴えた。
これらの議論は、地域住民からの信頼を寄せるため市政としての大切な課題であると同時に、今後の裾野市の発展や住みやすさに寄与するものと考えられる。議会では、引き続き市民の意見を尊重した施策が進められることを期待したい。