裾野市議会は令和5年9月28日に定例会を開催した。
この日の一般質問では、岡本和枝議員が生活保護制度の改善について質問を行った。生活保護法の見直しを求め、「保護する」ではなく「生活保障法」とする名称変更を提案した。憲法第25条に基づく生存権の観点から、生活保護制度の理解を促す広報の工夫が必要であると訴えた。
健康福祉部長の高梨恭氏は、生活保護制度は憲法に基づくもので、市は生活困窮者自立支援センターを設置し、相談窓口としての役割を担っていると説明した。岡本議員は、生活保護制度の理解促進のため、京丹後市のような全戸配布のチラシ作成を提案したが、部長は現在は広報方法について見直す旨を述べた。生活保護申請者が不安を抱えている原因として、扶養照会の制度についても議論され、部長は法律に基づく適正な運用を行っていると強調した。
さらに、岡本議員は保育行政についても言及し、コロナ禍での保育士の負担を軽減するため、環境整備を重視する必要性を訴えた。市長の村田悠氏が保育士の権利や誇りを重視する考えを表明し、今後の取り組みを約束した。
各議員の質問を通じて、生活保護制度や保育政策に関する様々な視点が浮き彫りになった。特に、社会的偏見の解消と制度の理解促進が求められる一方、現場の職員の意見も重視する必要があるとの認識が共有されることとなった。これらの意見は、今後の施策にどう反映されるのか注目される。