令和4年6月17日、裾野市議会は定例会を開催し、公共施設の管理や運営について重要な議論が交わされる。
16番が提出した質問では、裾野市における学習・集会等供用施設の管理に関する条例の見直しが主なテーマだった。岡本和枝議員は、過去40年の制定以来、地域住民の福祉の増進を目的とした多くの公の施設の管理状況が問われていると指摘した。市長戦略部長の鈴木努氏は、条例に基づく施設は公の施設として認識されており、市が設置したことによりその位置づけが明確であると強調した。地域の寄附による施設建設についても、地元住民との理解は得られているとのことだった。
次に、岡本議員は、公共施設の維持管理に関する費用負担についても触れ、特に地元区の財政負担の軽減が必要だと述べた。これに対し鈴木氏は、施設は市が設置したものであり、運営は地元区に委ねられているが、現状の負担軽減策は考えていないという立場を示した。また、地元区への負担を軽減するため、ほかの市町の取り組みを参考にしつつ、課題を再評価していく必要があるとの見解を述べた。
さらに、一般廃棄物収集運搬許可に関する質問では、環境市民部長の杉山和哉氏が、現状の許可業者数が収集能力を満たしているため、新たな許可は行わないと説明した。市民からの新規業者の希望がない現状を受け、府県の方針に則った許可基準が守られていることについての理解が求められた。
最後に、副市長の任用についての発表も行われ、村田悠市長は今後の行政運営において、合意形成のための人員配置は重要であるとの見解を示した。副市長の二人制導入に関しては必要に応じて見直す意向を持つとされ、議会に対して現状の人員配置の必要性が再度確認された。
会議では多様な市民の意見を反映し、持続可能な行政運営に向けて適切な議論が必要であることが改めて強調された。市民参加による公園管理など、地域との密接な連携の重要性が浮き彫りとなった。議員らは、今後も市民と一緒に陸していく姿勢を重視すべきだとの意見で一致した。今後の取り組みとして、地域住民の声を反映した公の施設の見直しや、新たな公共施設管理のフレームワークの構築が期待される。