令和４年６月の裾野市議会定例会では、多くの重要なテーマについて議論が交わされた。
議論された内容の中で特に注目されたのは、市長が提案した新体制における行政改革の取り組みである。副市長（及川涼介氏）は就任後、市民の声に耳を傾けることで、職員の熱意と合わせた効果的な施策を推進する意向を示した。特に、ビジョンを明確にし、財政の健全化と事業推進の両立を目指している点が強調されている。
また、市役所の経営会議が新たに設置され、主要政策の進捗や課題の解決を図る場としての機能が期待されている。経営会議は定期的に行われ、関係部長が集まり、事業の優先順位を見直す機会とされている。一方で、従来の庁議とは異なり、進捗状況の共有や問題解決への重点が置かれる。また、職員への負担増加を抑えるため、オンライン会議の導入や他のシステムも活用される計画である。
さらに、市民目線改革会議が設立され、市民サービスの向上を図るためのボトムアップ型の推進体制が整えられた。この会議は職員の意欲向上を図りつつ、業務の改善方法を全庁的に推進することを目的としている。特に若手職員の起用に注力されており、実績を織り交ぜた育成が希望されている。デジタル技術の活用も鍵となり、こうした改革が市民サービスの効率向上を実現することが期待される。
一方で、岩波駅周辺の整備に関しては、ウーブン・シティプロジェクトとして、強化された組織体制とともに各種調査や調整が進められている。今年度中の短期整備事業の推進が鍵となっており、具体的な施策が検討されている。また、焼却炉の老朽化問題にも言及があり、早期に建て替える方向性が求められる中、市長自身も慎重な判断が必要であると述べた。
加えて、ヘルシーパーク裾野の指定管理者の選定も進んでいる。株式会社富士開発が選ばれ、その提案に期待が寄せられている。特に、地域振興に寄与する事業運営が評価されており、利用者の健康促進に繋がるよう努める方針が示される。
総じて、今回の議論は地域のニーズに応える行政運営を目指す動きが強調され、市民とのつながりの重要性が再確認される内容となった。市は今後もこれらの項目に対して着実な進捗を望み、市民との信頼関係の構築を図る必要がある。