令和6年2月定例会の裾野市議会では、認知症患者や高齢者への地域支援、災害時のトイレ利用、さらには学校給食の在り方について重要な議論が交わされた。
認知症施策における議論で、勝又豊議員は「認知症になっても安心して暮らせるまち」を形成する必要性を訴えた。特に、認知症の人を取り巻く支援の空白期間について指摘し、早期支援の重要性を強調した。これに対し、健康福祉部長の高梨恭氏は、包括支援センターによる相談支援や認知症カフェの開催など、現行の取り組みと今後の連携強化を約束した。
次に、災害時のトイレ利用の話題が取り上げられ、環境市民部長の杉山和哉氏は災害時に必要なトイレの種類や量について言及した。災害対策として、携帯トイレや簡易トイレの整備状況を報告し、避難所に対するトイレ対策の重要性を指摘した。
学校給食に関して、教育部長の勝又明彦氏は、自校方式の維持を求める声に対して、新設計画が進行中であることを説明した。新たに建設される給食センターには4,000食の供給能力が計画されており、今後も調理数の増加に対応すべく、施設及び設備の更新が予定されている。一方で、自校式給食の重要性について市民との対話を重視する姿勢も示された。
最後に、マイナンバーカードと保険証の一体化についても議論が盛り上がった。健康福祉部長の高梨恭氏は、現在のマイナンバーカードの取得率が約65%であると説明し、紙の保険証の原則廃止が令和6年秋以降に実施される旨を伝えた。また、有効な資格確認証の発行手続きについても説明され、紙の保険証に対する市民の要望をしっかりと把握していることを強調した。
このように、裾野市の定例会では地域の福祉、災害対策、教育、健康管理に対する幅広い視点での議論が展開されている。市の施策は今後の社会情勢や地域のニーズに応じて進化していくことが期待される。