令和4年6月、裾野市議会定例会が開催された。
本日の日程では、多くの議題が上がり、総務部長や市議の質疑が行われた。
まず、一般会計繰越明許費の繰越計算書が報告され、質疑は行われなかった。
次に、裾野市企業版ふるさと納税に関する地方創生特別会計が議題に挙げられたが、こちらも質疑はなく了承された。
水道事業会計予算の繰越計算書についても同様の流れとなった。
報告される内容には、裾野市土地開発公社や振興公社の経営状況も含まれ、これらは報告のみで了承された。
その後、専決処分の承認を求める議題が続く。
総務部長の説明によると、「今回の専決処分には緊急性があり、それに伴い議会の承認を得る時間がなかった」とした。特に税条例の改正には3月31日施行の必要があり、早急な対応が求められた。
この専決処分について質疑はなく、原案通り承認された。
続く承認第6号でも、一般会計補正予算について議論なしに承認された。
小林俊議員は、専決の多さについて懸念を表明し、議会での処理を促したが、総務部長は今後も状況を見て判断していくとの意向を示した。
その後、日程第9では人権擁護委員の推薦についてが諮問され、委員会の付託を省略することが認められた。
第38号及び第39号議案では、それぞれ犯罪被害者支援条例の改正や選挙運動用自動車の使用に関する条例の改正が討議された。
小林議員は、支援条例に見舞金の設置を提案し、市長はこれに賛意を示した。
議案は、総務委員会や厚生文教委員会への付託を経て原案が承認された。
その後も、さらなる条例改正案が取り上げられ、質疑はなく、委員会付託が行われた。
最後に、監査委員の選任が行われ、議会の意見として「適任」と認められた。出席した議員全員の異議なしでの決定となった。
本日の裾野市議会定例会は、すべての議題が承認され、散会となった。