裾野市議会は12月13日に定例会を開いた。
本議会では、さまざまな条例改正議案が一斉に審議された。特に、総務委員会からは人事院勧告に基づく給与関連の議案が重視され、その内容についての質疑が行われた。総務委員会委員長の勝又利裕議員は、「市長の期末手当の特例については、議論はしていない」と明言し、市長の給与削減に関する議論は無かったと伝えた。これは、地方自治体における職員給与の調整に対する意識の表れとも受け取れそうである。
また、裾野市の公共施設に関する第89号議案も取り上げられ、急な修繕工事が必要な場合に、現在の指定管理者を候補者とする規定が新たに追加されることが決定された。公共施設の運営において、迅速な対応が必要となり、指定管理者の変更を避ける方針が示された。その背景には、施設管理の安定性を重視する市の姿勢があった。
さらに、健康福祉部からは、第90号議案として国民健康保険税の軽減手続きについても質疑が行われた。健康保険法の改正を受けて実施されるこの改正は、出産を控えた市民への支援強化を図るものである。健康福祉部国保年金課長は、「対象人数は前年の実績に満たない見込み」と説明し、具体的な対応策の策定を約束した。
他にも、予算決算に関する複数の議案も一括可決された。特に、令和５年度の一般会計補正予算（第８回）が承認され、市の財務基盤を支える重要な役割を果たすことが期待される。今後も裾野市は、財政管理の透明性を高めつつ、住民に寄り添った施策を進める方針を示した。
最後に、議長の中村純也氏が会議の終了を宣言し、すべての議案が可決されたことを伝えた。議会は住民の意見を反映しつつ、地方自治の発展に努める様子が伺えた。