令和4年6月23日、裾野市議会定例会が開催され、多数の議案が議題に上がった。この中で、特に裾野市犯罪被害者等支援条例の一部改正と、ヘルシーパーク裾野の指定管理者選定についての議論が注目されている。
まず、裾野市犯罪被害者等支援条例の改正に関して、厚生文教委員会委員長・浅田基行議員は、条例改正に対する質疑として「新旧内容の詳細に関する質疑が行われた」と述べ、全会一致で可決されたと報告した。
また、ヘルシーパーク裾野の指定管理者選定に関する質疑は、議員たちから多くの関心を集めた。一社のみの応募となった指定管理者候補の事業者に対し、井出悟議員は「以前、指定管理者を務めた法人に比べ、業務経験が明らかに不足している」と指摘した。これに対し、健康福祉部長の石井敦氏は、応募者が「構成法人からの提案や財務状況に基づく十分なバックアップを得ている」と強調し、選定評価委員会による評価の妥当性を訴えた。
さらに、指定期間の設定についても議論が交わされた。岡本和枝議員は「2年6か月という期間が短すぎる」と懸念し、雇用の安定や事業の継続性に対する不安を示した。しかし、内藤法子議員は「早期再開を我慢強く待ち望む市民の声を反映した結果だ」と賛成の立場を表明した。
審議の結果、この議案は最大多数の賛成を持ち、可決された。今後、ヘルシーパークの運営が円滑に行われ、市民に愛される施設として位置づけられることが期待される。議員たちは、指定管理制度の透明性や運営責任の明確化を追求し、市民の期待に応える努力を続ける必要があるだろう。