裾野市議会の定例会が令和5年12月7日に開催され、市長戦略と行財政構造改革に関する議論が展開された。
この日の会議では、特に市長戦略の推進と行財政構造改革の両立の必要性が強調された。浅田基行議員は、コロナ禍からの回復が進む中、依然として厳しい財政状況が続くことから、課題の整理と進捗状況の可視化が重要であると訴えた。特に、学校再編と給食センター、幼保施設再編など、重要な施策に関する進捗状況について、詳細な報告を求めた。
教育部長の勝又明彦氏は、学校再編について、令和7年度に東小学校と向田小学校の統合を進めていることや、地域からの意見聴取を活発に行っていることを語った。また、給食センターについては、新たにセンター方式を前提にした再整備を行う計画が進行中であることを説明した。この再整備には、学校給食衛生基準の遵守と、安全な給食の提供が必須とされており、他市の取り組みを参考にしながら進める必要があるとした。
市の財政健全化の一環として、特に重要なのが公共施設の在り方であり、総務部長の勝又博文氏は、公共施設の再編を進め、約15年間の財政負担をシミュレーションしていることを述べた。公共施設の適正化も同時に進める必要があり、今後の施策計画として透明性と経済性を重視する方針が示された。
また、自治体への地方交付税依存から脱却する方法として、新たな財源確保への取り組みや、税収を基盤とした持続可能な財政運営の確立が求められている。市長の村田悠は、財政非常事態宣言の解除に向けた取り組みが続いていることも明言した。
投票環境の整備にも議論が広がり、視覚障害者を含む投票支援制度の拡充が提案された。その一環として、投票支援カードやコミュニケーションボードの導入が検討されており、これにより、投票所での支援がスムーズに行われることが期待されている。
市は今後、高齢者や障がい者支援の一環として、より多くの制度の整備を行う意向を示している。