裾野市議会の令和4年2月定例会が開催され、市長の長期的な施政方針についての意見が交わされた。
特に村田市長は、選挙公約を実現するため、自らのビジョンを示す必要性を訴えた。
一般質問では、具体的な施策として第2期行財政構造改革の進捗が問われ、特に幼児施設の整備が重要なテーマとして浮上した。市長は、幼児支援を進めるための"スピード感"を持った取り組みを約束し、そのために組織改編も実施すると発言した。
また、浅田基行議員は、財源の限られた状況下でいかに市民の意見を取り入れて、必要な事業を推進していくかが重要であると強調した。市長も、今後の全体ビジョンを明確にしながら市民と向き合い、信頼関係を築く取り組みが求められていると指摘した。
さらに、こども食堂の役割についての意見も出され、地域社会との連携を深める必要性が議論された。
市長は、こども食堂を地域の交流拠点とすることができる可能性を示し、支援を進めていく意向を示した。
市長の一貫した信念として、"市民は顧客である"という考え方が述べられたが、これには地域住民の協力も必要であるとの意識が強調された。
今後の実施に向けては、市民との対話を重視し、意見を反映させる姿勢が求められる。行政の透明性や市民参加の促進は、裾野市の未来において重要な要素となるだろう。
最後に、今後の課題として、投資の必要性や資産管理の強化が挙げられており、市長の新たな戦略が議会内での注目を集める結果となった。