裾野市議会の令和5年6月定例会が開かれ、生涯学習センターやヘルシーパークの運営状況等、重要なテーマが議論された。
会議では特に、生涯学習センターの運営体制が直営に移行し、新たなチャレンジに期待が寄せられた。内藤法子議員は、直営化に伴い職員が減少したことによる業務負担の増加を懸念し、職員数の減少が業務効率化につながるのか疑問を表明。教育部長の勝又明彦氏は、効率化を図ることで現職員数で業務を遂行可能と考えていると説明。内藤議員は、職員の負担軽減のための人員補強が必要との見解を示した。
ヘルシーパークについても数々の問題が浮き彫りになった。利用者数は想定に届いていない上、老朽化や施設の故障が問題視された。産業振興部長の鈴木敬盛氏は、入場者数が期待以下であることを認め、業務報告書では収益に厳しい状況であることも明らかにした。
また、新たな施策として「全国市町村国際文化研修所への職員派遣」の議論も行われた。派遣制度のメリットを認識する一方、その実施には人員の欠員問題が課題とされた。さらに、心身障害者扶養共済制度の利用促進や、子供達への総合的なデジタル教育も提案され、市として更なる取り組みが求められている。
最後に、ウーブン・シティとの関わりについても話が及んだ。市長はこのプロジェクトが裾野市に新しい経済効果をもたらす可能性に期待を寄せているが、同時にウーブン・シティに偏重することなく、裾野市としての独自の発展戦略を示すことが重要であると強調した。