裾野市議会は、令和2年9月定例会を開催し、様々な課題についての一般質問が行われました。
特に注目されたのは、ＳＤＣＣ構想による地域の発展的なまちづくりに関する内容です。中村純也議員は、ＳＤＣＣ構想の実現には住民が実感できる成果が求められると述べ、地域の課題解決に資する民間技術の実証フィールドの選定について市の考えを質しました。市の企画部長、石井敦氏は、実証フィールドの選定には地域の特性を活かし、小規模な範囲から開始する旨を強調しました。
また、議員は職員数の適切な確保を必要とし、新規採用の適正化や戦略的人事配置の重要性を訴えました。総務部長の湯山博之氏は、まず既存の職員による仕事の効率化を重視していると説明しましたが、議員は職員体制が地域課題に対して十分とは言えないことを指摘しました。
さらに、民間活力を積極的に活用する必要性も議論されました。中村議員は、地域技術の持つ企業の参画を深く支援する体制の強化を求めました。市長の高村謙二氏は、民間ノウハウの活用を進め、企業版ふるさと納税制度の導入についても関心を示しました。特に、未来のまちづくり基金を創設し、民間技術の支援を行うことの重要性が指摘されました。
このほか、障害者自立支援や保育士不足などの社会問題についても議論が交わされ、地域の支援体制の強化や生活支援を講じる必要性が確認されました。すなわち、幼児教育・保育の無償化が進む中、家庭の役割を支えるために、親育ての環境を向上させることが重要であるとの意見もありました。
これらの議論を通じて、裾野市は地区内の人材を最大限に活用し、地域の課題に応じた制度設計を進めることで、より良い市政を目指す方針を堅持しています。今後の各事例において、透明性や公平性をもって進めることが求められています。また、適切な見える化を通じて市民と連携を図り、より良いサービス提供に繋がる政策が期待されています。