裾野市議会は、令和3年9月29日に定例会を開催し、市長や議員が財政及び公共交通に関する課題について議論した。
特に注目されたのは、市の財政力指数が1.0近傍で推移している問題についてで、井出悟議員は臨時財政対策債の発行による将来負担について質問した。臨時財政対策債の償還に関する問題は市の将来に大きな影響を与えることから、井出議員は、特に交付団体や不交付団体に該当するかを見極めることが重要だと強調した。
髙村市長は、財政非常事態宣言を発令した背景を説明し、住みやすいまちづくりに向けた取り組みを実施する意向を示した。しかしながら、井出議員は、過去の債務が将来世代へ影響を与える懸念を指摘し、さらなる財政構造改革を要望した。
また、公共交通についても議論が交わされ、全国的に減便や路線変更が行われる中、裾野市でも同様の影響が出ることが予測される。市は市民に利用を促すため、公共交通網形成計画に基づく地域説明会を実施しているが、住民の積極的な協力が求められている。市が行っている運行支援に関しても、市民の理解と参加が不可欠であるとして、地域ごとの取り組みを強調した。
三世代同居等支援事業についても触れられ、市はこの制度のニーズが高まっていることを認識している。今後の支援の必要性については、市長が意義を認めつつも、財政上の難しさを考慮しつつ進めていくとした。三世代同居が人口増加につながるため、補助金のあり方や民間の知恵を取り入れる必要性についても言及された。
最後に、井出議員は、地域の課題解決には行政の支援が不可欠であり、地域の人々を巻き込む協力体制の構築が求められていると訴えた。市長や市の部長陣は、これらの意見を受けて、今後の施策に反映させることを約束し、さらなる議論を進める意向を示した。