令和2年12月14日に裾野市議会は定例会を開催し、議員による一般質問が行われた。主な議題は、行政改革の推進や公共建築物マネジメント、職員の改善意識づくりに関するものであり、特に財政運営に関する厳しい状況が強調された。議員の増田祐二氏は、行政改革の進捗管理とその評価に関して質問した。現在、行政改革推進委員会が平成30年度以降に開催されていない状況を指摘し、財政再建に向けた意見交換の必要性を訴えた。また、昨年度の職員による改善実施事例の報告率が32%であることに触れ、目標達成が非常に困難であることについても言及した。職員の改善に対する意識の向上が求められる中、企画部長の石井敦氏は、改善は継続して行う必要があり、今後の取組として昨年度の実績を反省しつつ、外部の知見を活かして改善していくべきだと述べた。
次に、公共建築物マネジメントについても問題が提起された。具体的には、今年度中の個別施設計画の策定に関して、技術的な見地からの助言を受けながら、適正な計画を進めていく必要性が強調された。市民からの意見聴取に関しても、公共施設の利用に関するアンケート実施の必要性が提案され、市民の要望を反映した施策が求められた。
さらには、組織機構の適正化に関連して、職員満足度や市民満足度の向上を図るための具体的な方策が求められた。総務部長の湯山博之氏は、組織改編は市長の方針に従い、3年程度の安定した期間を考慮する必要があると述べた。市民満足度向上のための施策についても、具体的なアイデアが求められた。
このように、議会での質問を通じて、裾野市の現状と今後の展望について活発な意見交換が行われている。特に、行政改革や財政運営に関する姿勢が求められる中、より一層の透明性と市民への説明責任が重要視されている。また、持続可能な財政運営を実現するためには、長期的な視点に立った計画的な改革が不可欠であるとともに、市民からの支持を得ながら進める必要がある。俊逸な施策が期待される中、今後の動向に注目が集まる。