令和2年3月16日、裾野市議会定例会で土屋主久議員は、市独自の次世代型近未来都市構想について質問した。
この構想は、裾野市全域に先進技術を普及させ、明るい未来を市民に提供することを目的とするものである。トヨタ自動車のウーブン・シティ建設計画が裾野市に注目を集める中で、髙村市長は独自の構想を19年度中に策定する意向を表明した。この構想は企業や研究機関との協力を通じて進められることが期待され、土屋議員は全市域への波及を強く望むと述べた。
土屋議員はまた、次世代型近未来都市構想における集落拠点の課題に関する技術の方向性について、具体的な課題や共通の課題を尋ねた。西川篤実企画部長は、少子高齢化や公共交通の利便性の確保などが主な課題であるとの見解を示し、これに対する技術の方向性を探る努力を説明した。
さらに集落地域における先進技術の普及に関して、規制緩和の重要性も指摘された。土屋議員は特に高齢者の交通弱者問題を重視し、公共交通機関の充実の必要性を強調した。企画部長は、規制の緩和や廃止を進め、民間活力を活用した取り組みを推進したいとの意向を述べた。
次世代交通の活用も話題に上がり、土屋議員は交通網の整備の必要性を強調。企画部長は、公共交通を取り巻く現状が厳しい中で、次世代交通によるネットワーク化が求められると述べた。
また、ウーブン・シティの建設が裾野市の観光客増加に繋がるとの展望を示す中、土屋議員は駅の利便性向上を求めた。西川企画部長はすでに鉄道事業者への要望を行っているとし、引き続きの取り組みを約束した。
一方、コネクティッド・シティの推進に関する土屋議員の質問に対し、企画部長は地方創生の中において、持続可能な開発目標(SDGs)に基づく取組が必要であると認識を示した。このことに、市の未来を見据えた施策が不可欠であると感じる議員は、他の自治体にも参考にすべきとの意見を述べた。
このような議論を経て、裾野市の成長へ向けた多様な関係者の協力が期待されている状況である。特に、次世代型近未来都市構想の具現化に向けて、市民の期待が集まっている。まちづくりを進める上での理解を促進し、全体的な施策展開が求められているようだ。市は今後、地域の意見を取り入れつつ、新たな発展を目指し努力していきたいと考えている。