令和3年3月5日、裾野市議会は定例会を開催した。
本日は、14件の議案が議題に上がり、議員たちによる審査が行われた。
特に、中小企業経済変動対策のための貸付資金利子補給金基金条例の制定に注目が集まった。この議案について、産業建設委員会の土屋主久議員は「基金原資の取扱いについて質疑が行われ、全会一致で可決された」と報告した。
次に審査されたのは、特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例改正である。
厚生文教委員会の委員長、浅田基行議員は、この議案に対する質疑はなく、「全会一致で可決された」と伝えた。
さらに、国民健康保険税条例の改正も重要な議案である。
健康福祉部の責任者が提案理由を説明し、質疑を受けた結果、討論なく可決された。特に、賦課限度額の見直しが焦点となった。
また、裾野市立学校等設置条例の改正においては、富岡第二幼稚園の閉園に関する質疑が展開されたが、これも討論無く全会一致での可決となった。浅田議員は「地域の教育環境を維持するための慎重な議論が求められる」と述べた。
加えて、福祉センター設置条例や介護保険条例の改正も行われ、いずれも委員会報告としては「全会一致で可決されている」と強調された。
市の水道使用条例改正についても、質疑及び討論無く可決され、質疑応答を経て、予算決算委員会による複数の補正予算案も次々に承認されていった。特に、一般会計補正予算では、急増するマイナンバーカードの交付業務対応が費用上昇の理由として挙げられた。
最後に、全ての議案は異議なく承認され、議会は、議論に参加した議員たち、担当部局への感謝を表明しつつ、散会となった。今後の地域づくりへ向けた取り組みにも注目が集まる。