裾野市議会の令和4年2月定例会が開催され、様々な議題が取り上げられた。
最初に、一般質問が行われ、岡本和枝議員が幼児施設整備基本構想改訂版2や教育・保育施設再編計画について質問した。具体的には、地区ごとの幼児施設の配置や整備方針についての説明が求められた。健康福祉部長の西川篤実氏は、地域の現状と課題を踏まえた整備を進めると答えた。
続いて、岡本議員は幼児施設の統合や認定こども園化に関する方針を確認し、民間活力の活用についても言及した。再編計画においては、公立園の役割も強調され、健康福祉部長は地域の考えや財政状況を考慮する必要性を述べた。また、民間参入に関しては、安定した幼児教育サービスの提供ができるとした。
さらに、生活困窮者支援事業についても質問が及んだ。新型コロナウイルス蔓延の影響で、生活保護の相談が増える中、生活自立支援センターの設置について説明があった。市民にとって相談しやすい環境を整備し、必要に応じた支援が行えるようになるという方向性が示された。
次に、初回の費用を抑えつつ、自立支援のための具体的な取り組みが求められた。生計維持を応援するため、相談者に寄り添った制度が必要であり、施設の見直しや充実が重要であるとの意見が出た。市長である村田悠氏は、地域の交通体系や公共サービスの整備も重要な要素であると述べた。
議案としては、令和3年度と令和4年度の一般会計補正予算が提示された。市長は、令和3年度の補正予算には一般会計の減額と新型コロナウイルス対応予算が含まれており、必要な実施計画の変更や補助金の調整が行われることを説明した。また、議員提出による委員会条例および基本条例の改正案も紹介され、これにより今後の議会運営の改善が期待される。
最後に、公共交通施策の推進についても言及され、地域公共交通の維持確保に向けた支援制度の充実強化を求める意見書案が提出されるなど、市民生活に深く関わる問題が広く議論された。議会は、市民の生活向上に向け、さらなる取り組みを継続していく方針である。