裾野市の議会定例会が令和4年6月16日に開かれ、重要なテーマがいくつか取り上げられた。
特に、福祉有償運送の移動サービス支援についての議論が活発だった。二ノ宮善明議員は、少子高齢化が進む中で、地域包括ケアシステムの深化が必要であると訴えた。彼は、公共交通機関を利用することが困難な要介護認定者や障害を持つ方々に対する移動サービスを市として支援する必要があると指摘した。これに対し、石井敦健康福祉部長は、相談窓口は複数存在し、寄せられた相談に適切に対応していると説明したが、一方で具体的な相談実績はない旨を伝えた。
次に、病児保育事業の導入についても議論が進んだ。二ノ宮議員は、子育て世代が子どもの急病に対処できる環境が必要だと強調した。村田悠市長は、それに対し医療機関との連携を強化し、病児保育の実現に向けて努力する考えを示した。
さらに、補聴器に関する問題も取り上げられた。勝又豊議員は、加齢性難聴の増加に伴い、補聴器の購入に対する公的補助制度の創設を求めた。健康福祉部長は、現在は障害者手帳を持つ方に対する補助が行われているが、広く一般の中等度難聴者に対する補助は行っていないと答えた。
公用車の適正台数についての検討もなされ、稼働分析を行った結果が示された。井出悟議員は、稼働率の向上と経費削減の必要性を訴えた。市長は、早急に適正台数の見直しを行う意向を示し、職員の意識合わせを進める方針を強調した。
最後に、環境問題への対応として、カーボンニュートラルを実現するための取り組みも話題となった。特に、森林整備事業の発展について、産業振興部長は、環境問題を視野に入れた新たな計画を検討する必要があると述べた。市の目標とするカーボンニュートラルは、今後さらに重要な課題として取り組まれることが期待されている。