令和4年12月6日に開催された裾野市議会定例会において、手話言語条例の制定や消防団員の処遇改善など、重要なテーマが議論された。
特に、手話言語条例について木村典由議員が提起した。条例の目的は、聴覚障害者と健常者が共生できる地域社会を築くことにある。この新たな動きに対し、健康福祉部長の石井敦氏は、近隣市町との協力体制を強調しつつ、手話普及に向けた課題について説明した。静岡県内では既に13市が手話言語条例を制定している中、裾野市でも同条例制定を検討し続けるべきとの意見が示された。
また、消防団員の処遇改善については、地域での防災活動の重要性が強調された。今後、消防団員の報酬について少しでも改善に向けて努力していく方針が確認され、地域防災力向上に向けた施策が期待されている。
さらに、企業誘致を促進させるための施策も筆頭議題に上がった。特に裾野市企業立地方針が新たに策定されたことが報告され、工業団地整備に向けた取り組みが必要とされている。市長は、企業の立地要件を考慮し、民間活力を生かした事業方式の検討を継続する意向を表明した。この流れは、裾野市の経済活性化を目指した重要なステップとされる。
最後に、深良小学校でのガス漏れ事故に関しては、安全管理体制の強化が求められている。教育部長は、ガス漏れ事故を受けて、調理機器の定期点検の必要性や新たな講習会の開催を計画していることを述べ、事故の再発防止に向けた取り組みを進めていることが報告された。