裾野市議会の一般質問において、議員が直面する市の問題を取り上げた。特に、人口減少や子育て世代の流出が懸念され、市内の公園整備の遅れや遊具不足が指摘された。市は緑の基本計画に基づき、公園の整備を進める方針を示しているが、その整備状況は地域住民の期待に応えていないとの意見が相次いだ。
岡本和枝市議は、増加する一人親家庭が直面する児童扶養手当の申請手続きにおける民生児童委員による調査書類の廃止を求め、手続きの負担軽減を訴えた。市側は、申請内容の適正な確認が重要なため、現行の手続きの必要性を強調し、行政の判断を支えるものとして位置づけている。しかし、制度の運用が一人親家庭へ過度な負担を強いることになる点には反発もある。
また、インボイス制度の実施にともない、中小零細事業者への影響が懸念されている中で、市はその周知活動を強化し、影響を緩和する対策を講じる意向を示した。しかし、具体的な施策には限界があるという現実も浮き彫りになった。このように、多岐にわたる問題意識が議論される中、裾野市議会は市政の透明性を高め、参加型の行政運営を目指す必要に迫られている。公園整備や一人親家庭への支援策、インボイス制度の適用とその影響など、実効性ある施策を市民が実感できる形で提供することが求められる。