裾野市議会定例会では、平和都市宣言に関する大きな議論が展開された。
この日は特に、平和都市宣言が５年目を迎えることを受け、今後の施策展開に関する質問が多かった。岩井良枝市議は、宣言の重要性を再認識し、さらなる周知活動の強化を求め、"未来を担う子供たちに戦争の悲劇と平和の大切さを伝え続けなければならない"と強調した。
その中での具体的な施策として、中学生を広島に派遣する事業が引き合いに出され、中学生が現地で学び、その体験を市民に伝えることの重要性が述べられた。これに対し、総務部長の湯山博之氏は、「広島に派遣するのは、宣言を実行に移すための重要なプロジェクトであり、これからも引き続き実施していく」と明言。
さらに、岩井市議は平和都市宣言をもっと市民に認知してもらうため、行政としてどのように周知活動をしているかを問い、「ホームページや広報を通じて努力している」と返答があった。その一方で、市民の認知度向上については、引き続き確認作業が必要とされている。
これに続いて、学校教育の平和学習についても話題に挙げられ、教育長の風間忠純氏は、「具体的なプログラムを設けることで、子どもたちの平和に対する理解を深めていく」との意向を示した。これに対し、岩井市議も市内学校におけるカリキュラム中での平和教育を推進するよう要望を出している。
一方で、学校の教員不足や、教育環境における予算面での課題も指摘され、地域住民からの協力を促す必要があるとされている。最後に、平和教育や教育環境について、今後も市民との対話や協力が求められる中、教育に関わる各日程を見直し、持続可能な務めを果たしていく必要があることが再確認された。